市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
そういうものを描けば、市貝にもっと移住・定住してくれるんじゃないかななんて私は思っております。 そこで、環境対策について、環境保全係と、あと、森林についての保全のほうの考え方をお伺いしたいと思います。その３つ、デジタル田園都市構想と低炭素住宅と環境森林里山保全について、その３つに対して考えを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。
そういうものを描けば、市貝にもっと移住・定住してくれるんじゃないかななんて私は思っております。 そこで、環境対策について、環境保全係と、あと、森林についての保全のほうの考え方をお伺いしたいと思います。その３つ、デジタル田園都市構想と低炭素住宅と環境森林里山保全について、その３つに対して考えを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。
近年の人口減少やコロナ禍で鉄道利用が低迷する中、国では地方鉄道の再構築として「特定線区再構築協議会」を設置し、ＪＲなどの鉄道事業者や地方自治体と協議を開始するとの動きがあり、鹿沼市においても、ＪＲ日光線の運行本数や編成車両数を減少させたことによる混雑発生や、東武日光線新鹿沼駅の売店閉鎖など、市民生活に影響が出ているところであり、今後、鉄道が衰退していくと市の移住政策や人口対策、交通ネットワーク、観光
山林の維持管理対策については、山林所有者が高齢化し、管理が行き届かず、荒廃が進み、鳥獣害の被害防止の観点から、山林と里山整備を図るため、林業で移住したい若者の力も含め、後継者育成など総合的な対策が必要と認識を新たにしました。 休耕田解消と対策について。
それで３つ目、これが一番ポイントなのでありますけれども、その隊員自らが、その場でもって芸術活動に取り組んでもらうということで、それをもって本市の魅力を発信をし、外部からの移住定住、そしてまた、そういった芸術家の卵といいますか、そういった皆さんが、やっぱり粟野を拠点にして、情報発信、活動をすることで情報発信、新しい文化を創造していく、発信していく、地域に還元していくと、そういう相乗効果を期待をして、これから
その方策として、まずはこうした厳しい将来予測を少しでも打開するため、町民の皆さんと課題を共有しながら、現に住んでいる皆さんが今後とも住み続けたいと実感できる事業を各分野で実施し、そうした町の姿を積極的に発信するとともに、町民との触れ合いを通じて、移住や定住者、交流人口を一人でも増やす施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（冨田達雄君） 直井美紀男議員。
(4)本市に移住してくる人たちの住居等に関するニーズについてお伺いをいたします。 (5)近年、移住促進、新規就農促進等の理由から農地付き空き家が全国的に急増しています。本市も農地付き空き家に取り組む考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
2020年度から那須塩原市に移住し、既に市内の小中学校で講演するなど活動しています。那須地区議員交流会においても、今年の９月に岡田氏を講師に迎え、研修会を実施しています。
那須塩原駅というのは、今移住者増えていますけれども、やっぱり駅があるから物すごく那須塩原魅力があるわけですよね。この魅力をもっと向上させていきたいと。やっぱりちょうど庁舎でほかの答弁でありましたけれども、民間活力を入れるためには、那須塩原は変わるんだぞという機運を醸成しなければいけないわけですよ。やっぱり最初から民間企業が分かった那須塩原はいいから俺らが金を出してやる。
大田原市の子育て政策に魅力を感じて移住された方々がいます。その方の気持ちを裏切らないためにも、目の前のことだけでなく、将来の新しい市民のことも考えて政策をつくっていただきたいと考えます。必要なサービスや物が全ての妊婦、子ども、子育て家庭に行き渡るようにしていく必要があります。
そうすると、ああここに住んでみたいということで移住・定住にもつながります。 先程、今年度１月以降で56人というお子さんが生まれているというお話も聞きました。令和３年度49人、人口に対する危機感がやっぱり生じないと駄目かなと思っております。 この人口に関する問題は、静かな有事と言われているそうです。
庁舎東エリアの現在の利用状況につきましては、東別館を書庫として利用しているほか、Ａ・Ｂ別館は関係団体等が事務所として利用されており、Ａ別館の１階には大田原市社会福祉協議会、障害者相談支援センター及び大田原更生保護サポートセンターが、２階には教育部国体推進課、地域おこし協力隊及び移住定住交流サロンがそれぞれ配置されております。
今移住されている方増えているということで、外から来られている方もいるので、今移住者増えていますから、そういう生活様式の変化と移住定住が増えてきているということもありますから、今後も注視していきたいと思っております。 子育て世代のニーズに合わせたサービスですが、子育て世代のニーズを把握するため、平成30年度に子ども・子育て支援に関するニーズ調査実施しました。
していただいていますので、ある意味でうちもフェローの岡田フェローもいらっしゃいますけれども、移っていただいた企業様にもう何かこう移住してもらうとか、そういったのもありだと思っていますので、そういうこう今首都圏のシェアオフィスとか、あるいはワーケーションとか、あるいは移住とか、徐々にトレンド変化していますので、やっぱりそういう変化を見極めながら、それとやっぱり那須塩原と一緒に何かやっていきたいという企業
具体的には、那須塩原ブランド認定品等の認知度向上や本市の情報発信、ふるさと寄附の推進、移住・定住の促進、世界の持続可能な観光地トップ100選へのエントリーやＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング開催などの観光振興、那須塩原駅周辺整備や、その一環として新庁舎整備などの事業に取り組む予定であります。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
決算内容を見ると、将来予想される市の人口減少対策でもある移住・定住の施策、子育て応援対策、また、保育士と福祉介護職員の待遇改善と増員など、本決算では施策の大きな進展が見受けられません。さらに、コロナ禍の中、各種施策で未執行額が散見されます。 基金は市民から預かった大切な財産です。余ったら、いつまでもため込まず、市民に還元するのが道理です。市民生活向上に必要な施策が十分ではありません。
具体的に申し上げますと、総務関係においては住宅取得者やＵターン者に対し、支援金を給付することで移住定住を促進するとともに、各種基金の積立金を増額し、将来の負担に備えられました。 民生及び衛生関係においては、新規事業として、認定こども園増築事業など主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。
この指標については、雇用などの定住者への対策やＵターンなどを初めとした移住対策が課題であると認識をしております。 次に、「順位向上の可能性」でありますが、ランキングは全国812市区のうち99.1％に当たる805市区が偏差値の45～54の平均値付近の非常に狭い範囲に集中していることもありまして、１つの指標が上がると全体順位が向上しやすい構造になっております。
農業産出額におきましては、経営規模の拡大や圃場整備に加え、スマート農業の推進などにより、生産性の向上を支援し、さらに、移住者を含めた新規就農者の支援や耕作放棄地解消にも取り組むことで、目標値の達成を目指してまいります。 次に、上手に縮む多核連携型拠点形成プロジェクトについてお答えをいたします。
企画部長 ◎企画部長（小泉聖一） 議員御質問の中で、第２次総合計画あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略、それから移住定住促進計画ですか、こういうものを基になんていう御質問だったんですけれども、総合戦略自体が平成27年度に、まず那須塩原市で全国に先駆けるような形で移住定住促進計画というものをつくったと、その後に、国のほうで移住定住促進の対策ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくるような通達
これらの施策を着実に実施するとともに、人口減少率の高い地区においては、移住定住をさらに推進し、ＵＩＪターンにより若者を呼び込む施策を展開してまいります。 次に、（３）、人口減少集落への行政サービスの強化についてとのご質問にお答えいたします。